浮気調査を依頼する際の注意点

慰謝料を請求するための離婚を前提とした調査の場合はもちろんですが、不貞行為の事実確認によっては慰謝料請求も考えている場合は後から相手が「婚姻破綻後の行為」などと主張され、裁判で「婚姻破綻後の不貞行為のため慰謝料請求は棄却」と判断されるのを防ぐために、いくつか注意点を記します。


①相手が離婚調停を申し立ててくる前に不貞行為の証拠確保する。
②調査終了まで完全な家庭内別居の状態にしない事。
③既に別居状態なら、別居前から不貞行為があった証拠確保する。
④喧嘩しても絶対に手をださない事。
⑤調査が終了し証拠が確保されるまで行動は慎重に対応する事。
⑤離婚届に著名捺印しない。

証拠を収集する前に相手が離婚調停を申し立ててきた場合、相手の弁護士が婚姻破綻後の不貞行為であり、慰謝料は必要ないと主張されないようにすることです。
本格的な調査と証拠確保は離婚調停でもめてからでは慰謝料請求の観点からすれば手遅れです。
別居についてですがこれも事実上の婚姻破綻後の不貞行為とみなされないよう、別居状態ではなかったにもかかわらず不貞行為があったという証拠を、既に別居しているのであれば別居前から不貞行為があったという証拠を確保したいところです。
浮気の事実が発覚した場合も相手に手を出したりしないことです。
相手に調査に気づかれることがよくあります。自分の言動・行動にも慎重になる必要があります。

十分、注意を計らってください。

tel： 0120-280-050

当社独自の個人情報保護規定に加え、事務マニュアルにおいて電話、メールによるご相談時の秘密漏洩等、御客様の個人データ保護の徹底を図っています。 又、弊社ではすべての調査員相談員に個人情報取扱の資格を保持させています。 各種専門家による親切・丁寧な対応当センターでは、長期の研修及び長年の調査経験をとおして専門知識を身につけた専門の相談員が御客様に応対致します。 各種御手続きの受付から調査の内容を詳しく説明して欲しい御質問もしくは御問合せまで、誠意をもって親切かつ丁寧に対応させて頂きます。

無料相談窓口

0120-280-050 携帯電話・PHSからもご利用いただけます

メールで問い合わせ

▲ページトップへ戻る